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食品の有効活用の必要性
◆発生抑制と環境負荷低減の両立
日本では商慣習や規格外等の理由により、本来食べられるにもかかわらず処分されている食品（食品ロス）が、
食品のサプライチェーンから年間357万d（平成27年度推計）も出ています。この日本の事業系食品ロスの量は、
世界全体の食料援助量約320万d（2014年）を上回り、日本の魚介類食用消費仕向け量約614万d（平成27年度）
の6割近い状況です。
一般社団法人中央ライフ・サポートセンター（CLSC）の活動は、この食べられるにもかかわらず処分されている食品を
福祉活動等に寄付して食べることで処分される食品を減らす活動に取り組んでいます。どのような食品が処分されているのか、
CLSCのフェイスブックページ を御覧ください。
食べることで「食品ロス」を削減することは、
◇ 廃棄物の排出量・最終処分量、温室効果ガス、水資源の使用量の削減
◇ 焼却時のエネルギーロスの削減
に効果があり、食品ロスを減らすことで廃棄物のリデュースと環境負荷低減が両立し、
さらに、福祉活動等を支援することで社会貢献ができます。
2015年9月には国連の持続可能な開発目標（SDGs）
には「食料の損失・廃棄を半減すること」が盛り込まれました。さらに、
11月にトルコの開催された「G20アンタルヤ・サミット首脳コミュニケ」にも「食料の損失・廃棄を削減すること」
が盛り込まれました。
国連で持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）
G20アンタルヤ・サミット首脳コミュニケ
食料を廃棄しないという取り組みが国際的な潮流になっています。
◆食品ロス削減は国を挙げて取り組むべき課題
このたび国の「第四次循環型社会形成推進基本計画」に、国連で持続可能な開発目標（SDGs）（2015年9月）に
「食料の損失・廃棄を半減すること」が盛り込まれたことなどを踏まえ、「食品関連事業者の製造・流通段階で発生する未利用食品を、
必要としている人や施設が活用できる取組を推進」することが盛り込まれました。
第四次循環型社会形成推進基本計画の策定に関する中央環境審議会の答申について
＊循環型社会形成推進基本計画は、循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な
推進を図るために定めるものです。
食品ロスを減らす取組は、国を挙げて取り組むべき大きな課題です。ＣＬＳＣの活動は、食品リサイクル法における発生抑制の
観点から「国の施策と方向が一致する活動」と評価していただいています。
消費者庁のホームページの
「食品ロス削減の取組事例を見る」で民間団体の食品ロス削減の取組事例として紹介されています。
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