一般社団法人中央ライフ・サポートセンター

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活動の趣旨

一般社団法人中央ライフ・サポートセンター
      
代表理事 遠藤昌男

1 取組のきっかけ

 群馬県庁の交通政策課時代、交通安全のイベントに使う賞品の提供を企業の皆様にお願いしたところ、ある企業からこちらがお願いした以上の商品を提供したいと申し出があり、事情を聞いてみると賞味期限が迫っている商品は、市場に出荷できないため活用してもらえればありがたいとのことでした。

 商品をお預かりしてイベントで活用させてもらうとともに、イベント終了後、児童や高齢者の施設に商品を提供して大変喜ばれました。

 その後調べてみると、日本では食品のサプライチェーンから年間357万d(平成27年度推計)の品質等には問題のない食べられる食品(食品ロスといいます。)が、商慣習や規格外等の理由で処分されていました。そうした食品を有効に活用する仕組みを創りたいとこの事業を立ち上げた次第です。


2 ネットワークづくり

 食品ロスの問題は、持続的な取組体制を創らないと解決できない課題です。例えば寄付される食品が毎週出る場合、県外の施設の方がその都度食品を取りに来ることは難しいので

@ 全国どこからでも活動に参加できるようにすること
A 輸送する食品の品質や安全を確保すること
B 物流コストが適切な範囲に収まること

 この三つの目標を同時に達成できるよう、既存の社会資源をできるだけ活用して安全、確実に運営できる仕組みづくりを心がけました。


3 着目したポイント
(1)廃棄回避コスト

 食品ロスの廃棄が行われる原因の一つは、「廃棄回避コスト>廃棄コスト」が成立していることにあります。このため、CLSCの活動ではコスト面で「廃棄回避コスト<廃棄コスト」を実現、することを心懸けて仕組みを考えました。

 事業系廃棄物の廃棄コストは、一般的には産業廃棄物で処理するより、事業系一般廃棄物として自治体で処理するケースの方が小さいと考えられ、そのコストを推計すると次の通りです。

 自治体の搬入手数料(全国平均で13.1円/Kg)と食品の収集運搬等に係る費用(15円/Kg〜17円/Kg)を合わせると、事業系一般廃棄物として処理する場合の費用は「28.1円/Kg〜30.1円/Kg」になります。「廃棄回避コスト」をこれ以下にする必要があります。

〈注〉数値については、農林水産省食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会及び中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会合同会合の議事録等から

(2)事業モデル(物流)の確立

 企業間の物流は通常「大量一括輸送」で行われているため、企業から寄付される多様で量の多い食品ロスを、施設に寄付するには「大量一括輸送」から、各施設に食品を正確に届ける「小口少量輸送」への移行をスムーズに行うことが必要です。

 このため、「大量一括輸送」と「小口少量輸送」を連結させる仕組みがCLSCの機能として必要でした。それで企業から寄付される食品いったん1カ所に集約し、商品を確認して施設別に仕分け、結束、伝票貼付等を行う、いわばスーパーチェーンの「商品センター」、あるいはコンビニエンスストアの「配送センター」のような役割を果たす物流機能(物流企業に依頼)を持ちました。





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